2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
当然、測量技術の問題もあり、この地租改正時の公図というものの正確性というものにはかなり疑念が生じるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、國吉参考人のお立場として、今回、このいわゆる所有権、いわゆる所有権界を確定させるということをもってその様々な諸手続を今後進めていくということになろうかと思うんですが、そのこととは別にいわゆる公法上の筆界の概念もあるわけで、所有権界と筆界にこういう古い地図を使っていわゆる
当然、測量技術の問題もあり、この地租改正時の公図というものの正確性というものにはかなり疑念が生じるわけでありまして、そうしたことを踏まえて、國吉参考人のお立場として、今回、このいわゆる所有権、いわゆる所有権界を確定させるということをもってその様々な諸手続を今後進めていくということになろうかと思うんですが、そのこととは別にいわゆる公法上の筆界の概念もあるわけで、所有権界と筆界にこういう古い地図を使っていわゆる
こうした実情を踏まえ、今回は、民間連携事業であるマチュピチュ地区での３Ｄ測量技術による文化遺産の保全と活用のための基礎調査を視察しました。民間連携事業は、日本企業が持つ技術等によって途上国の支援ニーズを満たすことができるか企業自らによる調査を支援する枠組みで、日本企業の海外進出を促進する意味でも重要な事業であり、これまで多くの成果を上げています。
委員御指摘のとおり、近年、衛星測位システムや無人航空機を用いた測量など、測量技術が進歩しているところでございます。 国土交通省においては、新しい測量技術にも対応できる未来の測量業を担う人材を確保、育成するため、関係団体と連携し、工業高校や大学等に出向き、学生に対する説明会を行っているところでございます。
このことについては御存じだというふうに思いますが、この中身について言うと、例えば対米外国投資委員会、審査対象なのは、バイオテクノロジーとか、ＡＩ、測量技術とか、先進コンピューティングとか、ロボットとか、こういったものが入ってくるわけです。これについて厳しく外国企業というものを、特に中国を念頭に置いて、より管理を厳しくしていく。
有効求人倍率を職業別に見ると、建設業は平成二十五年の二・三倍から平成三十年度には四・七倍、建築・土木・測量技術者は平成二十五年の三・二倍から平成三十年には五・五倍へと大きく伸びており、人手不足が顕著となっています。測量士や技術士など国家資格を持つ技術者が不足し、被災県内の事業者だけでは復旧復興事業を受注し切れない事態も起こっています。
そしてもう一点、国交省にお伺いしますが、この所有者不明土地問題にも関係しますけれども、最新測量技術を駆使した地籍調査の加速度的な実施というのもこの問題を解決する一つの方法だと思いますので、それぞれ、法務省、国交省にお伺いいたします。 もう時間過ぎていますので、簡潔にお願いします。
測量技術は、もう私が申し上げるまでもなく、デジタル化されていまして、座標を決めれば永遠にそこは残るというような技術になっておりますので、ぜひこの地籍調査を進めていただきたいと思います。
現場を歩いていても、まさに私が思うに際して、例えば、地籍調査、路網整備、マンパワー、人に関しての経験、能力、担い手、県、市町村を含め連携、役割分担、情報提供、共有、市町村の体力、調査能力、測量技術、民民の調整機能、川上、川中、川下のあり方、各省庁との連携、水源林、井戸、水の流れ、財政的問題、配分問題、使途、目的の整理、整合性、いろいろな面でのリスク管理、森林組合、外部委託との関係。
新興国へのインフラ輸出の中で、従来型の公共事業では中国や韓国の進出が目覚ましい一方で、近年の日本からの海外支援は、例えば、地方自治体による上下水道や清掃事業などの協力ですとか、フードバリューチェーンの構築、医療分野での病院輸出、測量技術、司法分野での協力など、物量作戦からオンリーワン技術へ、専門知識へと分野を広げています。
そして建築・土木・測量技術者というのは、今、有効求人倍率が五超ですよ、五超。 その下を見てください。ここが一つの大きなポイントなんです。先ほど、資材の価格は、太田大臣がお答えをされたように、被災三県における資材の価格というのが上がっているというのはありますけれども、実は、建設技能労働者の不足率というのは、東北地方よりも関東の方が多いんです。
そして、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は一・五二。それから、建設職業全体の有効求人倍率は一・四五、土木も一・一四ですよ。 今でもそういう状況で、一年分余分に補正予算が執行されるようになったらどんと来て、先ほど申し上げたように、被災地から地元に帰っていく人たちが今もう出始めているということで、これについては、私は、このことが結局復興の妨げになる、幾らうまくやろうとしても。
その境界確認作業の専門家であります土地家屋調査士あるいは高度の測量技術を有しているということで測量士、こうした民間の専門技術者には今までも外注先としてお願いをしてきているところでございますが、先ほどの質問とも関連するんですが、国土調査の実施を一括して委託できる一定の要件を満たす法人、委託することができるように今一定の要件を定めまして、省令で、技術的な能力や公正な調査実施の確保の観点から、今回改正をするということになろうかと
現状におきましても、地籍調査の実施に当たりましては、地籍測量や一筆地調査の外注が行われており、高度な測量技術を有している測量士の方々や、境界確認作業等の専門家である土地家屋調査士といった民間の専門技術者に御活躍をいただいているところでございます。
それこそ大きなものから小さなものまでたくさんあるんで、あと危険なものからまだ余り危険性の低いものあるんで、そういったものをまず衛星技術とかそういった日本の測量技術とかそういったものを使って調べてくれというのが一番大きな要望でございました。
ただ、測量技術、印刷技術あるいは頒布の制度といいますか、それがここまで発達しておりまして、正確な地図をだれでもが今はもう見られるような時代になっておりまして、私どももそれを前提にいろんな安全保障、国防を考えておりまして、今般の法改正によりましてそれが加えて電磁的な方法でも公開されるということになりましても、新たに特段国防上懸念すべきことだろうとは思っていることは全くございません。
国土地理院の方にお伺いしましたら、日本のこの測量技術というのはどうなんだと、世界の中で。これはもうトップクラスですと。しかも、その測量技術だけでいえば、例えばフランスだとかドイツもありますけども、防災というところと兼ね合わせてみると、これは非常に我が国独特というか我が国しか持っていない知見でございますと。正にそのとおりだなと。
○渕上貞雄君 測量士、測量士補の資格の取得には、国土地理院長の実施する試験に合格して得るか、学歴、経験によって得る方法があるようですが、大学等の卒業を条件として資格を与える制度については、測量の技術の進展に的確に対応できない測量技術者を生むおそれがあります。 現在の資格体系を見直すべき等の意見がございますが、その見解はいかがでしょうか。
この測量技術というのが定まらないとなかなかきちんとした計測ができない、そこで境界もなかなか画定できない、こういうことだというふうに私は伺ったことがあるんですが、例えば、フィリピンに対して、そういう我が国が持っている測量の技術を提供して、そしてお互いに納得できるような中間線できちんと境界を画定しようじゃないか、こういう働きかけをされるおつもりはありますか。
先ほど申しましたように、このような表示登記というのは昭和三十五年からできまして、現在では約二百五十名の専門家を擁しているわけでございますけれども、これについては、測量技術等の特別な研修も一方で行い、他方では表示登記の専門の研修も行うということで、これまでも能力の向上に努めてきたわけでございますが、新たに、より紛争の解決に近いような部分に今回手続が広がりましたので、その適正手続のあり方のようなところは
法律の規定においても、通常ですと裁判官に見られるような除斥の規定ですとか、そういう中立性を維持するための担保が示されているわけでございますが、能力の面においても、先ほど申しましたように、測量技術を初めといたしまして、表示登記の中のとりわけ難しい部分であります境界の確定について、これを実際に行えるような体制を組まなければなりません。
○寺田政府参考人 まず、委員のことを申し上げる前に、測量技術のことをおっしゃられましたので、それについてちょっと一言触れさせていただきたいわけでございますが、私どもが測量技術と言う場合に、今ここで具体的にＡ点とＢ点をはかることについてどれだけできるかというと、これは測量士さんどなたでも、非常に高度な機械をお持ちで、できるわけでございます。
そういったことでございますので、今回の問題は必ずしも測量技術云々という問題ではなかろうというふうに私どもは考えておるところでございます。
また、測量技術者であるとか法律家、警察、警察のＯＢなどから成ります専門家チームを都道府県からそれぞれ御要請があれば派遣をさせていただく、そして共同調査を行うことによって、自治体職員の方々のスキルアップも含めた対応の強化、これを図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
実は、民事局におきましては、全国の法務局から職員を選抜いたしまして、毎年土地の測量学校に約半年近く講習を受けて測量技術を身に付けてもらう、それを各登記所で活用して地図の作成その他に当たると、こういう体制を取っておりますが、実はこれも昨年までは年間六十名でございましたが、今年からは百名ということで、約倍近くその養成を増やしております。